今すぐ知るべき2025年問題とは?医療と介護に何の影響が?その対策は?

今から8年後の2025年、
日本では今までに経験したことのないような
高齢化社会を迎えると言われています。

高齢化社会を迎えるにあたり、
国や都道府県で医療や介護の分野で
どのような対策が行われているのでしょうか。

2025年問題について詳しくみていきましょう。

そもそも2025年問題とは？医療と介護でどんな問題が？
2025年の医療と介護の対策は？
まとめ

そもそも2025年問題とは？医療と介護でどんな問題が？

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まずは、2025年問題とは
いったいどのような問題なのでしょうか。

〔鍵となる団塊の世代〕
8年後の2025年、
日本では団塊の世代が定年を迎え
5人に1人が75歳以上、
3人に1人は65歳以上という
高齢化社会を迎えます。

少子高齢化で労働力のバランスが
崩れることにより起こる医療費の問題、
高齢者が増え、現状のままでは
介護施設の数が足りないなどの介護の問題を
2025年問題としています。

〔医療施設や医師不足〕
現在、病院や医師の数は年々減少傾向にあります。
そのため、救急などで運ばれた患者さんが
受け入れ先の病院がなくたらい回しにされる
といった問題が既に起こっている状況です。

また、医師の不足も深刻な状況で、
過酷な労働が強いられているのが現状です。

このように医療現場の減少傾向は
現在でも様々な問題を生み出している
状況であるにも関わらず、
2025年には医療を必要とする高齢者がさらに増えるため、
医療現場で対応ができないということが
懸念されているのです。

〔高齢者の介護〕
介護福祉の現場では
現在低賃金や人員不足、仕事の過酷さが
既に問題となっています。

今後もこの傾向が進むと言われています。

2025年には高齢化社会が進み、核家族も増えれば、
今よりも多くの介護施設や人材が
必要であることは目に見えているため、
介護施設などの整備が急務とされています。

〔年金問題〕
施設や人員不足も問題ですが、
医療費や介護費などの年金問題では
財源をどう確保するのかが最大の問題となっています。

これまで、財源の支えとなっていた
800万人もの団塊の世代が
2025年には年金の給付を受け取る側にまわってしまうため、
バランスが崩れてしまいます。

厚生労働省が試算をした結果、
大勢で1人を支える胴上げ型の財政であったものが
2025年には1人が1人を支える肩車型になると言われています。

このように2025年は日本経済を支えていた
団塊の世代の方たちが定年を迎えることで、
医療や介護の現場で様々な問題が起こると
懸念されています。

2025年の医療と介護の対策は？

2025年に医療や介護の現場では
様々な問題が起こると予測されている中で、
国や都道府県ではどのような対策が
考えられているのでしょうか。

〔医療や介護体制の変革〕
2025年に向けて看護師さんの仕事は
通常の病院での業務だけではなく、
在宅、施設などでの介護など多岐にわたるため、
バランスのよい人員配置が必要です。

そのため、平成30年（2018年）からは
第７次医療計画が始まります。

第６次計画では
病院や有床診療所を対象に
報告制度を導入しています。

報告内容としては、
病床数、人員配置、手術や救急医療の内容、
治療内容、高額医療機器の保有状況など
詳しく報告しなければなりません。

さらにこの報告データなどに基づき、
各都道府県は地域医療構想を策定し、
第７次医療計画の基本方針が固められ、
平成30年から計画がスタートします。

〔看護配置〕
一般病床では入院患者7人に対して
1人の看護師が勤務している状態で
手厚い看護ができると言われています。

看護師は24時間働き続けることはできず、
1日3人ほどで交代しながらみていますので
実質は2人に1人の割合で
看護していることになります。

これを7：1の看護配置と呼んでいますが、
厚生労働省は10：1に振り分けるということを
進めています。

看護師なども不足している中、
病床の目的に合わせて必要な病床数へ
振り分けるということが狙いとなっています。

〔在宅医療への移行〕
今後予定されているのが、
在宅医療への移行です。

病院などの施設での看護は
医療費の負担が多くなりますし、
現在看護師も不足しています。

在宅医療へ移行することで
看護師不足が解消されます。

しかし、在宅医療となると
医療と介護の垣根がなくなってしまうため、
看護師は医療だけではなく
介護の分野でも活躍することが求められます。

〔診療報酬の変更〕
上記のことを見直す上で必要なのが
診療報酬、介護報酬の制度です。

これは収入源となる診療報酬や介護報酬を
何にどれだけ振り分けるかを考え、
医療や介護の体制を変更していく制度です。

医療では2年に1度、介護は3年に１度改定されており、
6年に1度は医療、介護同時に改定がされています。

厚生労働省は2012年、2018年、2014年の同時改定を
ホップ・ステップ・ジャンプとしており、
2025年までに医療や介護の現状のあり方、
団塊世代が高齢者になっても
スムーズな医療や介護が受けられるような体制に
変革することを目標としています。

〔医療費抑制〕
2025年の高齢化社会に向けて
医療費を抑制するため様々な策を打っています。

①健康保険料や介護保険料を、
　医療費を支える年代の方に多く負担してもらう

②高齢者の自己負担率軽減措置の見直しにより、
　高齢者の自己負担を少し増やす

③診療報酬の引き下げによる医療費の軽減

④地域で患者を見守る地域包括ケアの実現

⑤病気にならないよう予防対策や
　健康診断の受診や指導

⑥過剰投薬や重複検査などの
　無駄な医療行為の削減、合理化

⑦先発医薬品に比べると価格が安い
　後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進