固定価格買取制度とはどんな制度?その問題点は?わかりやすく説明!

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固定価格買取制度って
なんのことかわかりますか？

一言でいうと、
太陽光発電などで家庭で発電した電力を、
電力会社が一定の価格で買い取る制度です。

どうやって発電するのか？
電力会社が、一定の価格で買ってくれるのはなぜか？
この制度は何のためにあって、何か問題はあるのか？
今すぐにでも自家発電に踏み切るべき？

そんな疑問が解消できるよう
固定価格買取制度について
紹介いたします！

固定価格買取制度とは?

固定価格買い取り制度とは、
冒頭でお話したとおり、
家庭で発電した電力を
買い取ってもらう制度です。

電気を売る価格のことを
売電価格といいます。

現在の固定価格買取制度では、
電気を売り始めた時の売電価格を
家庭に対しては10年間、
事業所などには20年間は
保証してくれるようになっています。

なぜ、売電価格が保証されるのでしょうか？

それは、世間に太陽光を始めとする
再生可能エネルギーによるエコロジーな発電方法を
広めたいからです。

日本は、非常にエネルギー資源が少ない国で、
石油・石炭・天然ガス・石炭は
どうしても輸入頼みです。

再生可能エネルギーで発電することで、
これらの資源を節約することができます。

また、再生可能エネルギーを使うと、
発電時の温室効果ガスを削減でき、
地球温暖化対策に貢献できます。

売電価格が保証されなければ、
売電による収入が不安定になります。

ソーラーパネルなど高い初期費用や
メンテナンス代を払えるか、
いくらエコロジーといっても躊躇しますよね。

その点、固定価格買取制度で、
売電価格が保証されると安心です。

いまや、新築の30%に
太陽光発電システムが備わっています。

固定価格買取制度の効果で、
確実に再生可能エネルギーによる発電が
広まっていますね。

ちなみに、太陽光だけではありません。
風力・火力・水力・地熱・バイオマスなどもあります。

ただ、まだ一般家庭向けとなると
太陽光が一般的です。

事業所のように広い敷地や
特別な設備がないと、難しいですね。

固定価格買取制度の問題点は?結局国民負担になる!?

いますぐうちも
再生可能エネルギーで発電を始めよう！
電気を売ってお金をもらおう！

そう考える方も多いと思いますが、
固定価格買取制度には課題もあります。

一つは、電気を売る際の手数料を
国民全体が負担しているということです。

これが、再生可能エネルギー賦課金です。

実は、月々の電気料金は、
使用した電気料にプラスして
合わさったものです。

再生可能エネルギー賦課金は、
使用した電気量に一定の額をかけあわせて算出されます。

電気をよく使うほど
賦課金・月々の電気量が増えます。

つまり、国が再生可能エネルギーを
推奨するためにはじめた制度ですが、
結局は国民が負担することになるのです。

また、売電価格の問題もあります。
売電価格自体は、年々低下しています。

例えば、
一般家庭に関する太陽光発電による売電価格は
固定価格買取制度開始時の2009年に48円/kWhだったのが、
2017年現在は、28円/kWhです。

さらに、
2018年度26円/kWh、
2019年度24円/kWhとなり
さらに低下する予定です。

売電価格の引き下げは、
電気買取の申し込みが増えたことに対応して、
バランスを取るためです。

ちなみに、売電価格が3円下がった場合、
10年で約9万円のマイナスになります。

このままだと、
次第に売電による利益は減ることになりますね。

一方で、自家発電を始めるなら、
売電価格が少しでも高いうちに、
できるだけ早く始めた方法がいい
という考え方もあります。

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固定価格買取制度の今後の展望は?

固定価格買取制度は、
再生可能エネルギーによる発電を
広めることを目的に始まりました。

エコロジー推進のための必要経費は、
再生可能エネルギー賦課金で、
社会全体で賄うという考えですが、

賦課金の負担がふえると、
再生可能エネルギーの普及どころでは
なくなる恐れもあります。

家庭によっては、
賦課金を免除または減額できるような、
無理のないルールに変えていく必要があります。

実際、東日本大申請の被災者は、
賦課金を減額できるなど、
すでになされている取り組みもあります。

なお、固定価格買取制度が
スタートしたのは、2009年です。

家庭に対する買取保証期間は10年ですので、
2019年には早くも売電価格維持期間が終了する
という家庭がでてきます。

売電価格の低下による、
突然の収入ダウンへの対策が必要です。

例えば、買取保証が終わった後は、
電気を売るより、家庭で使う分に
貯めるように切り替えましょう。

電気をためるには蓄電池の導入などが必要です。

すでに現在、蓄電池と太陽光発電を
併用している家庭もあります。

まとめ

いかがでしたか？

固定価格買取制度とは、
再生可能エネルギーによる発電の普及のため、
自家発電であまった電気を
売れるようにした制度です。

家庭に対しては、
10年間は売電価格が保証されるため
収入イメージが立てやすいですが、
買取保証期間終了後は、
売電価格の大幅低下が予想されます。

売電から蓄電にシフトするなど、
エコロジーな発電システムを
有効活用できるように対策をしましょう。

また、再生可能エネルギー賦課金で
電気料金が急激にあがることがないよう、
適時ルールを見直していくことも必要です。

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