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認可外保育施設の事故報告義務化とは?超わかりやすく説明!

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認可外保育施設と言われても、
何のことかわかりますか。

子育てで保育施設に興味のある人以外、
わかりにくいものですよね。

保育施設には色々種類があります。

企業が運営している施設もあれば、
地域型の少規模の保育施設もあります。

デパートの託児所など
一時保育に特化した保育施設もあります。

そんな中、保育施設で発生した
重大・死亡事故がニュースになることが
時々ありますよね。

実は、保育施設から自治体への事故報告の義務は、
現在は認可保育施設のみなんです。

そこで今回は、
認可外を含む保育施設の種類と、
認可外保育施設での事故報告義務化について
紹介いたします。

そもそも認可外保育施設とは?

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保育施設を大きくわけると、
認可保育施設・認可保育外施設に分けられます。

認可保育施設

国が決めた基準を満たし、
都道府県知事に認可された施設です。

公的資金補助があるので、
認可外と比較して
保育料は安くなっています。

設置基準のため安心して子供を預けられる
という意見もあり、
認可保育施設は保護者に人気があります。

その一方で、国の規定を守るため、
個々のニーズに合わせた柔軟な対応は取りにくい
という一面もあります。

また認可保育施設は人気があるため、
入園するためにかなりの競争になる地域もあります。

認可外保育施設

国が定めた設置基準を満たさない保育施設です。

施設の広さ・保育士の人員・設備などが
基準を満たさない場合は認可外保育施設です。

東京都が独自の制度である認証施設も、
認可外保育施設です。

企業が独自に設置している事業所内保育施設や、
デパートなどの1時間刻みで預かってくれる施設も
認可外保育施設です。

国から資金補助がなくとも、
自治体から補助金が出ている施設もあり、
一律に保育料が高いわけではありません。

教育方針や柔軟性は、認可保育施設よりも
個性的な施設が多いです。

例えば、延長保育などは認可外保育施設のほうが
融通の利くことが多いので、
多忙な共働き世帯にとって、
認可外保育施設の方が魅力的な場合もあります。

このように、認可・認可外
いずれもメリット、デメリットはあります。

保育施設を選ぶ際には、
認可・認可外にとらわれず
情報を得ることが必要です。

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認可外保育施設の事故報告義務化とは?背景や目的は?

現在、認可保育施設で重大な事故があった場合、
施設から自治体への事故の報告が
義務付けられています。

自治体への報告を求めるのは
死亡や全治30日以上の重大事故で、
子どもの年齢や発生場所・時間などの情報が
求められます。

なぜかというと、
事故報告を行うことで、
事故の再発を抑制することが目的です。

自治体の判断で、第三者の検証機関が介入し、
詳細が調査されることもあります。

現在は、事故報告義務があるのは
認可施設だけです。

今秋にも、厚生労働省によって
報告義務の対象が全ての認可外の全施設に
拡大されようとしています。

厚生労働省による事故報告集計報告によると、

平成26年の保育施設での死亡事故発生件数は、
認可施設が5件であるのに対して、
認可外施設が12件あります。

なお、認可外保育施設での死亡事故を年齢別でみると、
0歳児が8人、
1歳時が4人
合計12人となっています。

認可保育施設では
預かりが難しい低年齢児の死亡が
多いことがわかります。

このデータは、認可外が、認可施設に比べて危険である
と言うわけではありません。

認可外保育施設は、
低年齢児の預かりが多いため、
乳児突然死の発生が起きやすかった可能性があります。

乳児突然死は、保育施設に限らず
家庭でも起こる確率が高いため、
保育施設自体が危険ということにはなりません。

ただ、認可外保育施設が、
国の基準を満たさないという点もあります。

今後、認可外保育施設の事故報告が義務化されることで、
職員不足や設備が原因での事故であると
報告がなされる場合もあるでしょう。

待機児童が問題となっている現在、
認可外施設の割合が増えています。

認可外保育施設の事故報告義務化により、
自治体ばかりでなく
保護者も事故の情報を得ることができます。

保育施設を選ぶうえでも
事故報告の義務化は効果的となるでしょう。

まとめ

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認可外保育施設は、
国の保育基準を満たさない保育施設のことですが、
認可保育施設と比べて安全でない
ということではありません。

認可外保育施設だからこそできる
延長保育などの柔軟な対応は、
多忙な共働き世帯にとって
魅力的な場合もあります。

保育施設を選ぶ際には、
認可、認可外の区別をせずに
情報を集めましょう。

年々認可外保育施設は増えていきますが、
それに伴い事故報告の義務化など、
制度が変わる場合もあります。

認可外保育施設も事故報告を義務化することで、
事件の詳細が明るみになり、
同じようなケースの事故が減少すると
期待されます。

死亡事故・重大事故の原因が
詳細にわかるようになれば、
保護者としても、より安心して
保育施設を選ぶことができます。

このように、認可外保育施設の事故報告義務化は、
待機児童が問題となっている現在、
重要な役割を担うこととなります。

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