防災の予算の推移は?実際の対策は本当に進んでいる!?

防災というと、地震対策を
まっさきに思い浮かべる人もいるでしょう。

実際は、防災関連の予算は、
災害予防、災害応急対応、災害復旧、そのほか
の4つに分けられます。

例えば、地震がおきた翌年の予算では、
防災予算にしめる災害復旧の予算割合が
大きくなります。

そんな風に状況によって
予算が変化しているのです。

そこで今回は、
国が行っている防災対策と、
予算の推移について
紹介いたします！

防災の予算の推移について
予算に基づいた実際の対策の様子は？
まとめ

防災の予算の推移について

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平成29年度の防災予算案は、
6238百万円です。

前年度の予算が4551百万円であったため、
予算は増えたといえます。

内訳は、以下の通りです。
１　災害予防　850百万円
２　災害応急対応　1801百万円
３　災害復旧・復興　2838百万円
４　そのほか　749百万円　

一番割合が大きい災害復旧・復興に関してですが、

阪神淡路大震災が平成7年1月に、
東日本大震災が平成23年3月に発生しており、
そのタイミングで、
防災予算は大きく跳ね上がりました。

災害大国日本は、地震・水害がおこるたびに
防災予算が増える傾向にあります。

災害予防

災害が起こった場合を想定し、
被害を最小限に抑えられるように
防災活動にかかわる人材の育成や
訓練活動や避難訓練や、
国民への注意喚起を指します。

災害応急対応

地震や洪水など大規模災害への
国民の対応力をあげることを目的としています。

防災情報の収集・伝達機能の強化や、緊急避難所、
現地対策本部の施設整備や場所の確保、
無線網の整備など、
これらの維持管理のことをいいます。

最近では2020年東京オリンピックに向けての
直下型地震対策に向けても予算が使われています。

災害復旧・復興

被害の調査や、被災者の生活を支援、
災害救助の補助などです。

平成28年度を振り返ると、比較的大きなもので
熊本地震や、台風10号・16号、
梅雨時の九州の水害、阿蘇山の噴火などの
自然災害が起きているので、
災害復旧・復興費は防災予算において大きな割合を占めます。

ちなみに、復旧と復興の違いですが、
復興は、民間の店舗などが
活動を再開するレベルまでの回復のことを指します。

復旧は、公共の施設が
機能するレベルまでの回復のことを言います。

その他

国際関係の経費や、一般経費です。

災害大国日本として、
これまでの災害の知見を他の国々に伝達し、
開発援助を防災的な観点から
実施するような活動を実施しています。
（例えば防波堤など）

予算に基づいた実際の対策の様子は？

災害予防として、
防災活動にかかわる人材の育成や訓練で、
地方公共団体の職員に対して、
研修や防災に関する研修が行われています。

2017年4月に平成 29 年度の
総合防災訓練大綱が公表されています

政府における総合防災訓練も定められました。
各種状況を想定した訓練について、
目的と内容が定められています。

・地震・津波災害に関する防災訓練

・風水害に関する防災訓練

・火山災害に関する防災訓練

・事故災害対処訓練（油の流出などの事故災害への対応）

・原子力総合防災訓練

・業務継続計画検証訓練

・大規模地震時医療活動訓練
（南海トラフ地震を想定し、近畿地方の医療チームの招集など）

・緊急輸送のための交通の確保に関する訓練

・物資の調達・供給に関する訓練

さらに、地方公共団体等における
防災訓練も定められました。

地域の実情に応じた訓練を実施すること、
ボランティアとの連携、
障害がある人や高齢者など

自力で避難することができない人々への避難支援や、
地元の商業施設を一時避難所にするなど
訓練内容の詳細が記されています。

災害応急対応として、
防災情報の収集・伝達機能の強化に
SNSを活用した方法を検討中です。

2017年3月に、災害対応におけるSNS活用ガイドブックが
内閣官房　IT総合戦略室から発表されました。

災害対応としてSNSの活用状況についての調査結果、
災害対応において、SNSを活用している
地方公共団体の調査結果、
記憶に新しい熊本地震などでのSNS活用例などが
記されています。

無線網によるネットワーク設備の整備や、
無線の維持、また、
首都圏で大規模災害が発生した際の
災害対策本部の維持管理も実施しています。

災害復旧・復興の対応として、
復興庁のホームページに
復興状況などが詳しく載っています。

復興庁 | 復興の現状と取組

災害復興の対応として具体的には、
ICTを活用してより速やかに被災者を支援するために
マイナンバー法を見直しつつ
支援策の調査・検討を実施しています。

また、被害認定調査が
適切に行われるような運用方法の検討や、
これまでの災害から復興事例のデータを収集し、
復旧・復興対策のハンドブックの
作成・改定を実施しています。

実際に、阪神淡路大震災や、
東日本大震災、熊本地震の情報をもとに、
災害対策法や制度の見直しが行われています。