役立つ知識を集めたブログ

役立つ知識を集めたブログ

色々なジャンルで役に立つ知識を集めたごちゃまぜのブログ

社会人なら知っておきたいこども保険とは?自民党での議論内容とは?

スポンサーリンク
 

こども保険というものを知っていますか?

これは、親が子供に保険をかけるもの
ではありません

2017年3月29日に自民党から
「こども保険」を作る提言がありました。
 
民間の保険の種類は沢山ありますが、
今回は、国から出された
「こども保険」について
紹介をいたします。

こども保険とはどんな内容?

f:id:sawamurajin:20170628233536j:plain

こども保険とは、
幼児教育や保育を無償化するものです。

内容としては、0歳~5歳の子供が対象となり、
将来的には1人2万5千円の現金などによる支援を
想定されています。

これは子供の人数が増えても
同じ金額が追加で支給され、
子育てのサポートになるとされています。
 
そのお金はどこからかというと、
現在の社会保険料率を上げることで集金します。

最初は0.1パーセントからはじまり、
0.5パーセントまで引き上げることを想定し、
最初は5千円の支給から始まり
最終的には前述の通り1人2万5千円の支給を受けられる、
というものです。
 
ちなみにこれは、自民党
「2020年以降の経済財政構成小委員会」
提案です。

その中でも発言力のある小泉進次郎議員から、
推奨する発言があったことで話題となりました。
 
消費税の増税もすでに8%となり、
今後10%に増えるとされていますが、
それから確保するわけではなく
新たに社会保険料を上げるのには
わけがあります。

増税の話は以前より出て、
集まった財源を何に使うか決められています。

なので、新たに集金する方法が必要となり、
その対象が社会保険となりました。
 
この方法は子供がいる・いないを問わず
上乗せして徴収されます。

それもあってか、
賛成派はまだまだ少ない状態です。

保険ではなく所得税など
他の税金でも良いのではないか
という専門家からの意見もあります。
 
子供という未来への投資になり、
結局は還元されるものなので国債は利用しない
というのも、小泉議員の意見です。

また0歳~5歳が対象なのも、
子育ては助けあいで成り立っているという点から、
その世代の教育の無償化という形になりました。

子ども有無問わず対象になるのも、
それが理由となっています。
 
元々、「教育国債」案が現実的である
と意見が出ていました。

これは幼少期だけでなく、
大学まで無償化するという内容です。

ですが、新たな国債
財政負担が増加する一方で、
結局国債問題は解消にならないということで、
この案が提案されたのです。

スポンサーリンク
 

こども保険が提案された背景や目的は?

こども保険が提案された背景としては、
少子化問題がまずは挙げられます。

現在の日本は、核家族の増加や
以前は活発だった地域活動の減少、
若い世代の収入が減っているなど、
子どもができても負担が
大きすぎる社会となっています。
 
そこで、
より育児がしやすい環境が作れるようにと
提案されたものです。

まずは色々と手続きや
世話がかかる幼少期の教育費を無償、
減少させ促進させよう
というのが目的となっています。
 
子どもがいない人も対象となっているのは、
その人も最終的には今生まれる子どもに
将来を支えてもらうことになるためです。

そのための投資の第一歩として
考えられています。
 
また、社会保険料率を対象とすることで、
今の若い世代だけに投資してもらうだけでなく、
高齢の方々にも投資してもらうことになります。

社会全体で子育て支援への積み立てをして、
まさに社会全体で子育てを応援する
という仕組みが構築されるのです。
 
しかし、国民に負担を求める前に、
無駄をなくし削減できるものはあるはずです。

それをせずに、議論と議員の賛成で
通ってしまう国民の負担に
納得できる人は多くはないでしょう。
 
それに、消費税増加によって得た財源の使用用途に、
子供・子育ての支援も元々含まれています。

まずはそちらの使い道を見直すべき
という意見ももちろん上がっています。

ですが、
この予算はすでに使い道が決まっているため、
「無償に至る支援」ができるようになるためには、
追加で集金する必要があります。
 
今回上げられる税率により、
確実に無償化できるというわけでも
残念ながらありません。

将来の幼児教育や保育の費用が、
今の計算通りのままか確証はありません。

また、国が思っている以上に、
子供の養育費というものはかかっています。

なので、実際無償化になるかと言われると、
懸念や不安点が多いというのも事実です。

まとめ

この子供保険についてですが、
反対意見が多いのが現状です。

消費税率の増税に加え、
社会保険も税率が上がることで
国民の負担は実質増えるからです。

医療費が安くなるなどではなく、
将来生まれてくる子ども達のためとはいえ、
それが本当にそのために使われるのかなど
国民からみて不安もあります。
 
だが、やはり将来的に少子化を止めていくには、
国民一人単位ではまかなえません。

そのためにも、
国からの支援が必要となってくるのです。

国債という借金を増やしていくよりは、
還元するという意味で国民の負担を少し増やす方が
建設的であるというのが、
今回のこども保険に対する自民党の意見です。

今後の動向に注目ですね。

スポンサーリンク