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小学生もわかる!トランプ政権が中国の銀行に制裁するのはなぜ?

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トランプ大統領が誕生してから少し経ちました。

選挙期間中に過激なスピーチをしたり、

「メキシコとの間に壁を作る」

といったとんでもない政策を発表したりなど、
トランプ大統領の一挙手一投足が
注目を浴びてきました。

各界の著名人がSNSやインタビューを通じて
彼を批判していましたが、
そのようなことは
以前の大統領ではあまり見られませんでした。

そんな彼がこの度、
中国のある銀行に対して制裁を加える
発表がありました。

トランプ大統領のことだから
またなにかやらかしたのかと思いますが、
どうやら今回はきちんと筋の通ったものです。

この記事では
トランプ政権が中国の銀行に加える制裁の内容と
そのきっかけとなったできごとについて
解説していきます。

トランプ政権が中国の銀行にどんな制裁をするの?

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今回、トランプ政権が制裁の対象としたのは
中国の丹東というところにある丹東銀行と、
後で解説するできごとに関与した
中国人2人と中国の海運会社です。

これらの制裁対象に対し、
トランプ政権はアメリカの金融機関との直接取引、
外国の金融機関を経由しての間接的な取引を
原則全て禁止にする
という制裁を発表しました。

アメリカと中国の閣僚同士が
話し合いをした会議が開かれた直後ということもあり、
混乱とはいかないまでも話題となっています。

ではなぜ
外交、安全保障の面で協力していこうとなった矢先に
このような制裁措置が下されることとなったのでしょうか。

トランプ政権が中国の銀行に制裁する背景や目的は?

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元々、中国とアメリカはある目的において
協力関係にありました。

その目的というのは北朝鮮の軍事力低下です。

つい先ごろも日本海へ向けてミサイルを発射するなどしていて、
日本のみならず世界各国が北朝鮮を脅威と捉えています。

今はまだ日本本土に着弾していないので

「また北朝鮮がなにかやってる」

くらいで済んでいますが、
今後本格的に力をつけてしまえば
世界大戦が始まりかねないとも言われています。

北朝鮮の脅威において
重要な役割を果たしているのが
お隣の中国です。

北朝鮮と陸続きで国境を接している中国は
諸外国から経済面での北朝鮮とのつながりを注目されており、
中国が支援を行わないことで
北朝鮮の軍事力縮小が期待されています。

ところが、先程挙げた制裁対象はあろうことか
北朝鮮の資金調達に協力していたというのです。

国際連合は以前から北朝鮮に対して
様々な協力をしないよう
トランプ政権よりも前に
制裁措置を行っていました。

そのような状況でのこの事件は
当然制裁を加えられるべきだといえるでしょう。

さて、制裁対象となった具体的な内容ですが、
マネーロンダリングです。

マネーロンダリングという言葉は
ニュースなどで耳にすることもありますが、
実際どういうものなのか
わからない方も多いでしょう。

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マネーロンダリングとは?

日本語で言うと「資金洗浄」となります。

お金を洗うということですが、
銭洗弁財天のように本当に洗うわけではありません。

要は正しく入手していない資金を
どうにかこうにか汚れのない資金にする
ということです。

犯罪行為で得られた資金や賄賂、テロ資金などを
口座から口座へと何回も移動させることで
資金の出どころや利益を得る人を
わからなくする行為のことです。

不正資金をあたかも正当なところからの
資金のようにしてしまいます。

ちなみにロンダリング
コインランドリーの「ランドリー」が元になっていて、
すなわち「お金の洗濯」ということになります。

もちろん国の援助などであれば
ロンダリングをする必要はなく、
バックに黒い組織や活動がある場合に行われます。

この資金ルートを明らかにすることは
組織犯罪を抑止、撲滅するのに不可欠です。

今回では中国の銀行や企業、個人が
北朝鮮核兵器や弾道ミサイルの資金調達、
北朝鮮による国際金融システムへの不正アクセスに関係した
ということで制裁の対象となりました。

北朝鮮との経済的なつながりが
注目されている中国だからこその
制裁決定であるということができます。

このように、今回の制裁は
以前から見られたトランプ政権の暴走ではなく、
至極まっとうな、世界各国のためとなる措置になります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

テレビや新聞などのメディアで伝えられている
トランプ大統領のイメージが変わった方も多いでしょう。

あの過激な発言は話題作りとも言われているので、
実のところは真面目に政権運営をしようと
しているということも考えられますね。

どちらにせよ、北朝鮮の脅威を一番に受けるのは
周囲のアジアの国、すなわち
中国、韓国、そして日本です。

世界各国が北朝鮮に対して様々な対策を取っています。
今回の制裁もその中の一つでした。

メディアの印象にとらわれることなく、
「何をしているのか」を
しっかりと捉えていくようにしましょう。

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他にもありますので、
もしよければ参考までに。

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