役職定年制とは?その年齢や給料の減る額は?わかりやすく説明!

現在多くの企業に存在する「役職定年制」

定年退職とは違い、働く側からみると
デメリットに思える部分も多いのが特徴です。

それでは、そんな「役職定年制」ですが、
具体的にはどういったものなのか。

また、役職定年制に該当する年齢や、
給料の減ってしまう額など
わかりやすくご紹介していきます。

役職定年制とは?その年齢は?
役職定年を迎えると給料はどの程度下がる？
まとめ

役職定年制とは?その年齢は?

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まず、役職定年制とは、

役職者（部長や課長）が一定の年齢になれば
「管理職」のポストを離れ、
「専門職」へ異動する

という制度のことです。

なぜこのような制度を導入する企業が
増えているかというと、
まずは「組織の活性化」が挙げられます。

若手社員にとって、
管理職は目指すべき場所となり、
モチベーションアップにもつながるからです。

そうすることで会社内の新陳代謝をよくする
ということが大きな目的となります。

また、従来の年功序列制度では
人件費のコストが増えてしまう
というデメリットもあるため、
そのコスト削減にも繋がるということから、
定年退職制を導入する企業が
増えているのです。

それでは、実際にどれぐらいの企業が
役職定年制を採用しているのでしょうか。

厚生労働省の中央委員会によると、
約半分の企業が役職定年制を実施しております。
（平成21年）

調査の対象は、資本金が5億円以上の企業で、
従業員数も1000人以上の大企業218社となります。

そして、その中で「役職定年制」が
明文化されている企業が約8割で、
残りの2割は慣行によって運用されている
という状況です。

その中でもやはり気になるのが
役職定年制に該当する「年齢」の問題です。

老後の資金を計画するうえでも
役職定年制の年齢も
頭にいれておかないと
うまくいかないですよね。

役職定年制の年齢に関しては8割の企業が
役職ごとにきっちりと決まっている
という状態です。

定年として定められていることの多い
60歳の数年前であり、
55歳前後が役職定年制に該当する
というケースがほとんどです。

最も多いのが「55歳」で38.7％となっております。
（部長級）

その次に多いのが24.8％で「57歳」となります。

そして、課長級の役職定年の年齢も部長級と同じく
「55歳」と定めている企業が45.3％
「57歳」とする企業は16.1％という割合です。

企業や役職によっても
役職定年の年齢は変わりますが、
おおむね55歳～57歳が一般的である
ということです。

役職定年を迎えると給料はどの程度下がる？

それでは、役職定年を迎えた場合、
気になるのがどの程度給料が下がるか
という部分です。

少し残念な事実ではありますが、
役職定年を迎えて給料水準が変わらない
という企業は15.8％しかありません。

つまり、役職定年を迎えることで
ほぼ給料は下がってしまうということは
認識しておかなければなりません。

そうでないと、
定年退職前に貯金がうまくできなくなってしまい、
老後の資金計画に支障をきたす恐れがあります。

それでは
役職定年を迎えた際にどの程度給料がさがるか
ということですが、多くの企業では
役職定年前の7～8割ほどの給料と
なってしまうということです。

つまり年収が2～3割カットされるということですから、
不平不満が出てもおかしくはありません。

しかし、年収が下がるので転職をしようと言っても
そう簡単な問題ではないということも事実です。

その時点で退職してしまうことで
退職金が満額受け取ることができなくなってしまう
というデメリットもあるからです。

退職金に関しては平均して
生涯賃金の10～15％ほどですが、
その7割程度しか支給されないのです。

また、50代で転職するにも
いろんな困難がありますから、
よほどの能力がない限り
よほどのポストで転職というのは
非現実的といえます。

このように、役職定年には
企業で働く人間にとっては
デメリットばかりがどうしても目立ってしまいます。

まとめ

ここまで役職定年制に該当する場合の
年齢や給料についてご紹介してきました。

対象となる方にとっては
デメリットを多く感じる内容に違いありません。

しかし、考え方によっては
役職定年制を「メリット」と
考えることもできます。

まず、そもそも人間の体力には限界がありますので、
「一生働く」ということはできませんよね。

そう考えたときに、
何年も働いてきた会社にとって
「次に活躍できる人材を育成する」
というのは必須の課題と言えます。

具体的に「何歳で役職定年」というように
リミットを設定されていることで、
後進の育成に力も入りますし、
育成される側にとっても
モチベーションに繋がります。

育成する部下のモチベーションが
高いのと低いのであれば、
どちらが良いでしょうか？

当然後者ですよね。

次にバトンを渡すのが
少し早いか、少し遅いかという違いです。

そして、多くの人が
「賃金」だけを目的に働いているのではなく、
仕事に対しての「やりがい」を求めるものです。

そういう意味でも、
そのような考えをもって育成していれば
自分自身の成長にもつながります。

若くてもそうでなくても
人間は一生成長することができます。

その経験を活かして
50代で自分が本当にしてみたかったことを
起業してやってみるのも良いでしょう。

まだ体が動くうちに
そのような選択肢があるということも
対象者にとっては大きなメリットです。

しかし、現実的に
老後の資金計画は大切なものですので、
定年退職に備えて
自身がどのような計画をたてて行動していくかを
考えることが必要といえます。

ぜひ参考にしてみてください！