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勉強嫌いな中学生でもわかる!トランプ政権が日本経済に与える影響は?

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大統領就任後もいつも
ニュースを賑わしているトランプ大統領。

アメリカでは世論が真っ二つに割れてしまうほどの
インパクトある政策が
次々に実行されようとしているわけですが

結局のところ
私たち日本にとっては、
とりわけ日本経済にとっては
どんな影響があるのでしょうか?

トランプ政権の経済政策をわかりやすくいうとどういうこと?

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トランプ大統領の経済政策は、
そもそもとてもわかりやすいものです。

わかりやすいからこそ、
批判も多い一方で多くの支持を得ているわけです。

で、そんなわかりやすいトランプ大統領の経済政策とは
どういったものかといいますと、それは――


保護主義


トランプ大統領の経済政策はこれに尽きます。


なにを保護するかといいますと
それは自国の製造業です。


国の経済の一番の危機は

工業製品、農産物問わず
安くて良い品が他の国からいっぱい入ってきてしまい

それまで自国でそれらを生産していた人たちが
軒並み仕事を失うような状態です。


これこそが国際貿易で
なにより気を付けなければならないことであり
アメリカやトランプ大統領に限った話ではありません。

それこそ日本だって
ペリーによって開国させられた時より
常に気を配り続けていることなのです。


だから、
トランプ大統領が自国の産業を守ろうとしていることについては
決して間違いばかりではないのです。


とはいえ、
トランプ大統領はちょっと度が過ぎます。


トランプ大統領がやろうとしていることは、極端な話

他国から工業製品や農産物が
いっさい入ってこないようにして
自国の市場が他国の製品に牛耳られて
失業者が増えることのないようにする

ということです。

徹底的な保護主義――自国産業の保護によって
アメリカ国内の雇用を守り、
経済を活性化させようとしているのです。


もちろん、これは究極の話であり
さすがのトランプ大統領も
今の世の中ですべての付き合いを断つことなど
不可能とはわかっているのですが

それでも、関税を上げたり、
内外問わず目に余る企業を名指しで批判したりして
少しでも他国の製品が入ってこないような努力を
しているのです。


そんな保護主義の他にも
トランプ大統領による経済政策はあるのですが

たとえば

法人税を思いっきり下げて、
アメリカに大企業が増えるようにしたり
(1件あたりの法人税を下げても、
それ以上に会社が増えてトータルで税収が増えるはず)

インフラに投資したり
(一昔前の日本でよくやっていたようなやつ)

ウォール街の規制の多い法律を変えてゆるくしたり
(ドット・フランク法※の廃止)
※銀行とかが儲け過ぎないようにオバマ前大統領が作った法律

そういった政策もあるのですが
それらと比べても一際エキセントリックであり
アメリカ内外が戦々恐々とさせているものが
前述の保護主義的政策なわけであります。


保護主義は企業の利益とは
完全に相反する考え方です。

企業としては新興国の安い労働力を使って
利益を大きくしたいのだけれども
それを許さないということなのですから。

法人税を下げたり、規制緩和をしてくれることには
アメリカの経済界も感謝している部分もあるのですが

それでもやっぱり企業としては相容れないのであり

そんな大企業に敵対しても
雇用を増やそうとしてくれるトランプ大統領に
いわゆる労働者階級の人々は期待をするのです。

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トランプ政権の経済政策で強く影響を受ける企業はどんなところ?

そんな保護主義のトランプ大統領ですから
実際にアメリカに製品を輸出している
日本の製造業にとってはかなりの脅威なわけです。

そんな日本の製造業の中のトップ産業といえば
やはり自動車でありそして自動車のトップといえば
言うまでもなくトヨタ自動車です。


そう、トヨタは日本最大の製造業なわけで
トランプ大統領の一挙手一投足が
気になって仕方ないわけです。


実際にトヨタ
トランプ大統領就任直前の
2017年の年明け直後タイミングで
名指しで批判をされています。

トヨタはいかに自分らの存在が
アメリカ経済にとって有益であるか
その釈明を慌てて行わねばなりませんでした。


トヨタにはかつての苦い経験があります。

それは、1980年代に起こった
アメリカの貿易赤字拡大による貿易摩擦

そのときにもトヨタはやり玉に上げられ
貿易摩擦を解消するために、
現地生産を推し進めていきました。

今ではトヨタは約4分の1をアメリカにて生産しており
それはアメリカにかなりの雇用を生み出しているわけですが

トランプ大統領はどこまでそれを
理解しているのかははっきりしません。

またなにか批判をされるのではないか
なんらかの圧力がかかるのではないか

不確定要素として重くのしかかります。


以上はトヨタ自動車の話でしたが
批判を浴びるのは
トヨタや自動車業界に限ったことではありません。

他にも建設機械製造のコマツなどについても
大統領選中から名指し批判をしており

コマツよりキャタピラーから買おうと訴えておりました。


結局のところ、垣間見えるのは

「偉大なアメリカを取り戻す」というトランプ大統領にとって
アメリカ企業を差し置いて日本企業が成功していることが
そもそも好ましくないのではないか

ということ。

そうなると
日本企業とすれば
いつ何時理不尽な圧力が加えられるのか……
不安でたまりませんよね。


他にも、日本企業にとっての懸念点は
まだまだあります。


先日、通商代表部代表――要するに
そういう貿易のあれこれを担当する責任者に
ライトハイザーさんという人の起用が決まりました。

この方は
それこそ前述の80年代の日米貿易摩擦の時に
レーガン大統領の元で大活躍した人で

いわゆる対日強硬派です。

これからトランプ大統領の希望する
二国間協定(FTA)の交渉が始まるなか
トランプ大統領に加え、
対日強硬派のライトハイザーさんが
どんな無理難題を押し付けてくるのか

高い関税を払わされて
アメリカで製品が売れなくなる
そんな日が近々やってくるのでは、と

輸出企業は気が気じゃないわけです。


そもそも本当は
トランプ大統領にとっての貿易上の一番の敵は
中国だったはずでした

というのも
貿易赤字を是正したいと考えるトランプ大統領ですが

その貿易赤字の半分は
中国によるものだからです。


日本も決して少なくはないですが、
とはいえアメリカの貿易赤字全体の10%分であり
つまり中国の5分の1程度の貿易赤字でしかないのです。

だから、中国との貿易赤字を是正することが
日本との貿易収支改善よりも
ずっと大事だったはずなのですが

今日の北朝鮮危機に対するために
中国に協力を求めその見返りとして
中国に対する貿易赤字の件について手を緩めています。


日本としてはこれまで
「トランプは厳しいこと言ってるけど、
中国よりはマシだから大丈夫だろ」
と思っていたわけですが

そういった事情で中国の貿易赤字の件は
ある程度目をつぶることになってしまい
結局日本が貿易赤字是正のやり玉に
上げられることになってしまいました。

まとめ

トランプ大統領が今後、
日本企業に対して、日本に対して
どんなムチャな政策を推し進めてくるのか…

これからも心配ですね。