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実は高い!?裁判員候補者に選ばれる確率は?選ばれても辞退できる?

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2009年に施行されましたが、
まだ選出されたことが無い方も多く、
周囲にも経験した人が少ないので、
実際にどのようなものかよくわからない裁判員制度

これについて「もし選ばれたら辞退できるのかどうか」
ということを不安に思われている方も多いです。

そこでこの記事では
裁判員に選ばれる確率と制度の大まかな流れ、
そして実際に選ばれた際に辞退する方法があるのか
について紹介いたします。

実は結構高い!?裁判員候補者になる確率は?

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はじめに、
裁判員制度はどのように裁判員を選んでいるのか、
その流れについて説明しましょう。

裁判員は毎年その候補者選びが行われ、
入れ替えられています。

選ばれるのは20歳以上の有権者で、
地方裁判所ごとに前年の秋までにくじで選出され、
選ばれた場合は通知及び調査票が届きます。

このとき、調査票への回答で
明らかに裁判員として不適当な人や
1年を通じて辞退の理由が認められる人が
除外されます。

この時点では、
まだ裁判員として出廷することは
決まっていません。

事件ごとに候補者名簿の中から
くじを使って裁判員として呼び出す候補者が
決定されます。

そして、裁判の6週間前までに
呼出状と質問表が送付されます。

質問表への回答で辞退理由が認められれば
裁判所に行く必要はありません。

次に、裁判長との面談が行われ
不公平裁判のおそれがあるかどうか、
選任手続きまで進んでしまったが
辞退希望があるかなどの質問がなされます。

この面談の内容については
非公開となっているので詳細は不明です。

このようにして、
裁判員が6名選出され裁判員裁判が行われます。

さて、裁判員に選ばれる確率についてですが
裁判員は毎年その候補者選びが行われ、
総入れ替えされています。

ですので、今まで選ばれたことのない人は
毎年抽選から漏れているということです。

そうなると、確率は低めなのでは?
と感じる方も多いでしょう。

ですが、裁判員として裁判に出廷した人は
5年間抽選対象から外れるので、
それらのことを考えると裁判員に選ばれる確率は
1年間で約6000人に1人、
一生のうちで約120人に1人になります。

これに、
裁判員の候補者として選ばれる数を加味すると
それぞれ年間約1000人に1人、

一生のうちで約20人に1人になります。

このようにしてみると、
意外と選ばれる確率は高い
ということが分かっていただけると思います。

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実際に候補者に選ばれた時に気をつけるべき事とは?

実際に裁判員として出廷することになれば、
事件にもよりますが
おおよそ1週間は裁判所に行くことになります。

また、裁判員制度は国民の裁判への関心や理解を深め、
国民の意見を裁判に反映するという目的があります。

なおかつ国民の負担が大きくなりすぎないようにするために
件数の多い民事裁判ではなく、
強盗や危険運転致死傷などの刑事事件が主となるので、
事故の写真などを見ることになり
それらに対して心の準備をしておく必要があります。

さらに、当たり前のことですが守秘義務があります。
守秘義務とは、裁判の内容全てについて
裁判後も口外してはいけないという義務のことです。

この裁判の内容全てというのは
関係者のプライバシー事項はもちろん、
裁判員メンバーの発言、裁判員の名前さえも対象になります。

守秘義務に違反すると
6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

一度は裁判で裁く側に立った人間が
懲役や罰金になってしまっては
シャレになりませんので、
たとえ身内に聞かれたとしても沈黙しましょう。

裁判員候補者に選ばれても辞退する方法は?

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多くの方が心配される辞退が可能かどうかについてですが、
統計によると実に65%の方が裁判員を辞退しており、
選任手続きには20%近くの方が欠席しております。

辞退するには上記の質問表などにおいて
その理由を明記する必要があります。

認められる理由としては
重い疾病や子育て、仕事上の理由などがあります。

特に、仕事上の理由については簡単に言うと、
「自分がいなかったら仕事が進まない」
という状況であれば、
辞退理由として十分だということです。

ですので、調査票の回答から
「明らかに裁判員になるのが嫌なだけ」
という雰囲気が出ていると
そのまま流れに沿って裁判員として選出されます。

だからといって嘘の内容を回答し、
そのことが発覚してしまうと
10万円以下の過料となっています。

現在まででこの過料が適用された例はありませんが、
正直に回答しておくことが重要でしょう。

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まとめ

さて、裁判員制度について
裁判員に選ばれるまでの過程とその確率、
さらに選ばれた際の注意点および
裁判員を辞退する方法について紹介しました。

少しまとめさせていただくと、
一生の内で裁判員として裁判をするのは約20人に一人、
守秘義務が発生すること、
そして選ばれる過程で正当な理由があれば
辞退できるということでした。

出来る限り裁判員裁判は参加するべきですが、
辞退せざるをえない場合は
その旨を正直に申し出ることが重要です。