日々の宅配に影響が出る!?佐川急便が週休3日を導入する影響は?

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ネットなどで簡単手軽にショッピングができるようになり、
宅配便を利用する機会も増えていますね。

宅配便はそれぞれの業者が競うように
様々なサービスを打ち出しており、
利用者としてはますます便利になっています。

そのような中で
佐川急便が週休3日を導入することが
発表されました。

これにより、
今後利用者の私たちには
どのような影響があるのでしょうか。

今後日々の宅配にどう影響が出るの？

今では簡単手軽にインターネットで買い物をし、
自分の都合に合わせて荷物を配達してもらう
というのが当たり前になっています。

これはとても便利なサービスですが、
ドライバーなどの休みが増え、
配達に影響はないのでしょうか。


結論から言いますと
利用者に影響はありません。

深刻なドライバー不足などの問題を抱える佐川急便ですが、
週休3日を導入する最大の目的は人員確保です。

ドライバーや従業員の休みは増えますが、
新たな人員を確保し人手不足ということは
徐々に解消されていきます。

また、自宅に宅配してもらうだけではなく、
利用者が自分の都合に合わせて
荷物を取りに行くこともできます。

佐川急便の営業所はもちろん、
現在では提携しているコンビニでも
荷物を受け取ることができるようになっています。

コンビニであれば、佐川急便の営業所よりも
営業時間が長く、会社帰りなど多少時間が遅くなっても
荷物を受け取ることができます。

これにより、ドライバーの負担は
大きく減ることになります。

週休3日になると、
今まで利用していた指定日配達や時間帯サービス、
その他多くの便利なサービスに影響が出るのではと思いますが、

人手不足の解消やドライバーの負担が軽減されることで
特に影響なく、今まで通り便利なサービスを
利用することができると考えられています。

佐川急便が週休3日を一部導入していた背景や目的は？

どんどん便利になる宅配サービスですが、
佐川急便では週休3日を導入することが
発表されました。

なぜ週休3日が導入されるのでしょうか。

〔宅配業者の現状〕
宅配業者では、インターネット通販の拡大もあり
荷物の量も年々増加しています。

また、利用者にとっては便利なサービスですが
指定日配達や時間帯指定など時間厳守の荷物も多く、
ドライバーはその時間に合わせて
作業を行わなければなりません。

これらが要因となりサービス残業は増え、
現場は過酷な状況となっており、
辞めていく人も後を絶ちません。

佐川急便では以前ドライバーが駐車違反をした際に、
警察への出頭を別のドライバーが
身代わりになり出頭する事件が起こりました。

また、某宅配業者では従業員に対し
未払いの残業代があることが発覚し、
7万6千人もの従業員に未払いの残業代を
支払うというニュースがありました。

これらの事件の背景には
深刻な人員不足の問題があると考えられています。

〔人員確保のための週休3日導入〕
もともとは週休2日制でしたが、
週休3日とし休みを増やすことで
多様な働き方を可能にし、
ドライバーなどの人員を確保するという目的があります。

現在、佐川急便では人員不足、荷物の量などが考慮され
東京都と山梨県で試験導入されています。

労働基準法に基づく変形労働時間制が適用され、
1日の労働時間は平均10時間、
賃金は週休2日と同じ水準となっています。

休日には副業も可とされています。

現状では週休3日の正社員の採用となっていますが、
今後は契約社員なども含む
3万人の従業員が対象となる予定となっています。

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ほかの会社の動向は？

佐川急便は今後正社員だけではなく、
契約社員なども含め対象を拡大しようとしています。

では他の宅配業者の動向はどうなっているのでしょうか。

〔ヤマト運輸〕
現在宅配業者では最大大手のヤマト運輸ですが、
こちらでも週休3日の導入を検討していると言われています。

ヤマト運輸は現在
ネット通販の大手Amazonの配送担当もしており、
荷物量も増加しており、ドライバーを中心に
全社的にサービス残業が常態化しています。

従業員に対して未払いの残業代があることが発覚し、
約4万7千人に残業代を支払うということも判明しました。

また、春闘では労働組合側が配達する荷物の量を抑える
という要求をするということが報じられました。

このように、過酷な労働が強いられている現状の中で、
ドライバーが次々に辞めてしまうというのもうなずけます。

週休3日という新しい働き方を導入し
待遇を良くすることで
人員を確保したいという考えがみられます。

〔業界全体の動向〕
佐川急便、ヤマト運輸のみならず
物流業界全体で人員不足というのは深刻な問題となっており、
週休3日をはじめとする待遇の改善や
多様な働き方の導入は業界全体に広がっています。

日本郵便では一部の郵便局で通常1日8時間という
平均労働時間を6～1０時間に増減できる制度を導入しています。

日本通運では、ダイバーシティ推進室を新設し、
多様な人材が働きやすい環境づくりを促しています。

まとめ

いかがでしたか？

インターネット通販の拡大などから、
荷物の量も増え、佐川急便をはじめとする宅配業者では
過酷な労働が強いられています。

業界全体に広がる人員不足の問題は深刻となっており、
今後も週休3日制などの新しい働き方を導入する会社が
増える傾向にあると言えます。

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