アメリカ入国制限令を連邦最高裁が一部認めた事をわかりやすく説明!

日々世界を騒がせる
アメリカのトランプ大統領ですね。

世界をまず最初に驚かせたのが
メキシコとの壁建設と
中東・アフリカの６カ国に対する
アメリカ入国制限でした。

裁判所に大統領令の差し止め請求が殺到しましたが
それでもつい先日、
その問題の大統領令が連邦最高裁で一部認められ
履行されることになったわけですが

この問題について、
今一度整理して紹介いたします。

トランプ大統領が出した入国制限とはどういうもの？
アメリカ連邦最高裁が一部認めたのはどの部分?その経緯や背景は?
アメリカ連邦最高裁が一部認めたことに対する反応は？
まとめ

トランプ大統領が出した入国制限とはどういうもの？

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泡沫候補と見られていた大統領選の序盤の頃は
トランプさんは威勢よく

「イスラム教徒をアメリカから締め出す」

という主張しまくっていたわけですが

実際に大統領となった今
本当にイスラム教の信者であることを理由に
入国を拒否することはできません。

信教の自由を害することになり、
それは違憲となるからです。

そこで、トランプ大統領は

国外からのテロリストの入国を阻止するため
より厳格な入国審査制度の確立と
その間の難民の受け入れおよび
中東・アフリカの一部の国民の
アメリカ合衆国への入国の制限

という形にした入国制限の大統領令に署名しました。

大統領就任後間もない１月に
早速イスラム圏７カ国に対して
入国制限を設けようとしたわけですが

それについては連邦裁判所に差し止めを命じられたため

７カ国からイラクを除外して６カ国にするなどして

もう少し制限条件を緩和し
裁判所の差し止めを食らわないように調整したものを
２０１７年３月に改めて出しました。

今回連邦最高裁で一部認められたというのは
こちらの新しい方です。

どのようなことが認められたかといいますと

・テロ関係者の入国を防ぐことを理由に
以下の６カ国の一般市民の入国を90日間禁じること。
　スーダン
　シリア
　イラン
　リビア
　ソマリア
　イエメン

・既にビザや米国永住権を保有している人は
　制限の対象外とする。

・６カ国と別の国の二重国籍者も制限対象外

・難民の受け入れを120日間停止し
受け入れ目標を以前の１１万人から
５万人に削減する。

ざっと、以上のようなことを認められました。

今回の最高裁の判断は

信教の自由うんぬんやら差別やらについては
ひとまず横に置いといて
本当にテロ防止に役立つかどうか――

という観点で行われたもので、
このような形となりました。

アメリカ連邦最高裁が一部認めたのはどの部分?その経緯や背景は?

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連邦最高裁が一部執行を認めた理由は
政権側が迅速な入国規制の執行を
要請していたからです。

トランプさんとしては
危険人物を入国させないために
署名した大統領令なのに

なんだかんだで理由つけられて
差し止められたままだと
なんの意味もなくなってしまうわけでして

……まぁ一理ある話です。

ただ、あくまでこれは２０１７年１０月以降に
同大統領令に違憲性がないか
最終判断を下すまでの暫定措置です。

最終判断の結果、
やっぱり違憲だったので完全に無効です！　

……なんてことも当然あり得るわけです。

今回の判断の厄介な部分は
「一部」認める、ということでして

「米国と強い関係を持たない人たち」
という部分です。

もう少し具体的にいいますと

イスラム圏６カ国から米国を訪れ、かつ
米国人や米国内の企業や団体などと
強い関係を持たない外国人にのみ
入国禁止措置の執行を認められており

米国内に家族や事業を持つなど
米国と関係を持つ人々には
適用されないということです。

ちょっと基準があやふやで、ややこしいですよね……

簡単に言うと、アメリカの企業や団体、
家族や事業と関係ある人はOK
ということですね。

アメリカ連邦最高裁が一部認めたことに対する反応は？

トランプ大統領はもちろん
「米国の国家安全保障にとって明確な勝利だ！」
と喜んでいるわけですが

今回の「強い関係を持たない」という部分が
あやふやなことが合憲違憲でなく、
実務面の問題として立ちはだかります。

アメリカ入国時に
「コイツはいいの？　ダメなの？」
という混乱が危惧されているわけです。

ただ、一方で
当初は強烈に反対していた中東出身の社員が
多く働くIT企業等は
今回の決定にひとまず胸をなで下ろしています。

そりゃそうですよね。
アメリカ企業で働いている人は
（ひとまず今回は）明確に大丈夫なのですから。

そんなわけで
現在はその決定に従い、
既に粛々と執行されております。

この大統領令を違憲を唱えている人からは
今回の最高裁の決定を
もちろん残念に思っているわけですが

トランプ政権が部分的な入国制限を
可能な限り広く解釈する恐れがあると懸念しており

政府には今回の判断内容を順守させ
完全なイスラム教徒の入国禁止を実現するための裏口として
利用させないようにする……！

と、鼻息荒くしております。

はてさて。

最終的には、合憲となるか違憲となるか――

アメリカのみならず世界中が注目しております。