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知らなきゃ絶対損する!?ふるさと納税の返礼品は一時所得になるの!?

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税金を地方に寄付として納税をし、
お礼に特産物など返礼品が頂けるというシステム。

それがふるさと納税

実質2000円の税金を納めることで済み
尚且つ特産品などが貰えるってことですね。

しかも自分が住んでいる地域だけでなく
好きな自治体を選んで寄付できるのが魅力的です。

寄付したお金に対し受領書が発行されます。
確定申告をする時に控除の対象になります。
(この時に受領書が発行されます。)

税金対策にいいですよね。
ただご存知の方も少ないかもしれませんが
お返しで貰える返礼品。
これは一時所得に当たります。

せっかく税金対策として寄付したのに
返礼品が所得になるなんて意味がないじゃない!!

と思いますよね?

私もそう思い、調べて確認したので、
ふるさと納税の一時所得になる仕組みなどを
紹介いたします。

ふるさと納税の返礼品で一時所得になるものってどんなもの?

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ふるさと納税では地域の特産品などが
寄付した金額によって相応の品が貰えます。

寄付金の金額は3000円から500万円まで!!
500万の寄付とかあるんですねぇ。

さて。寄付金に対して
どれくらいの金額の返礼品が貰えるのか。

明確な金額は分かりませんが、
おおよそ2分の1くらいと言われています。

国税庁のホームページで確認したところ
一時所得の計算方法が記載されていました。

【総収入額―収入を得るために必要な支出金―控除額50万円】

です。
これの総収入が返礼品に当たります。

寄付金は支出金にならないので
簡単に言うと
【控除額50万円―返礼品=一時所得】
になります。

ということは、
返礼品はおおよそ寄付金の2分の1ですから
100万円を一年の間に寄付すると一時金になります。

最近ではポイント制度を利用する自治体もあります。

ポイントの場合、
ポイントが加算された時ではなく
ポイントを使用した日で計算されます。

ふるさと納税だけで100万円寄付される方も
そんなにはおられないでしょうが
二つほど注意が必要です。

ふるさと納税だけでなく、
その他にも懸賞や福引の賞金なども
一時金に含まれます。
生命保険の返戻金なども。

そのほか詳しくは
国税庁ホームページにて確認できます。

http://www.nta.go.jp/index.htm



一年間で何か特別に収入や
当選品、貰いものがあった方は気を付けて下さい。

次に一般的な所得の方はほぼ問題ないですが
高額所得者の方は注意が必要です。

寄付金100万円で計算すると
年収約3000万以上の方にあたります。
羨ましい限りです。

このような高額所得の方は50万の控除額を
オーバーすることがありますので気を付けましょう。

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政府が自治体に対してどんな要請したの?それで何が変わるの?

総務省から自治体に対して
高額な返礼品やプリペイドカードなどの返礼品を
自粛するようにと要望がありました。

そもそも
ふるさと納税制度の拡充をしたのは政府です。

しかし、思わぬ落とし穴がありました。

ふるさと納税は現在暮らしている地域ではなく
好きな自治体を選んで納税することができます。

もちろん自治体としては
自分の所で納税してほしい。

その結果どんどん自治体間での競争が加熱し、
商品は高額化していき、
プリペイドカード等ポイントなどに加算されるなど
返礼品としては行きすぎた物が増えてきました。

本来はその地域の特産物などをお礼に送る
というのが前提でした。

プリペイドカードが特産物とは言えないですよね。

納税者の感覚も変わってきて
いかにお得に買い物するかで選ぶように。

ひどい場合は
高価な返礼品の転売なども行われています。

平成27年の情報では
1年間にふるさと納税で寄付された金額は1650億円で
そのうち返礼品に使われた金額はなんと680億円!!

このように本来の意味から
どんどん遠ざかるようになり
政府は何度か注意通達をしてきました。

それにも関わらず
改善をする自治体は数えるほど。

今回平成29年4月に総務省より各自治体へ
以下の通達がありました。
今まで何度か行われた通達と違いはあるのでしょうか?

・返礼品のおおよその価格を掲示すること。
(寄付金の何%など。)

もちろん寄付金に対して高額になる様なものは不可。

プリペイドカードや商品券など金銭扱いになり得るもの。

・高額な商品

・資産性のあるもの(貴金属、宝飾品など)

を良識の範囲で考え
寄付金の3割以下にすること。
と注意が行われました。

次に住んでいる地域へ寄付した場合
返礼品は送らないとのこと。

しかし通達には強制の力はありません。
気をつけて下さいね、という程度。

なので、今まで何度か通達をしたにも関わらず
改善が見込めなかったんですね。

今回は何が違うのでしょうか?
今までは通達が自治体へ送られるだけで
改善しなくともそのまま何もありませんでした。

しかし今後改善が見込まれない自治体には
直接連絡がいきます。
これで少しは改善されるのでしょうか。

法律で定められているわけではないので
今後改善をしない自治体へ
集中することも考えられます。

結局何か変わる明確な兆しは
今のところ見られていません。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

正しく知識を得て
損はしないようにしましょう。

政府としては過熱化する自治体の競争に
歯止めをかけたいところですが
なかなか難しいですね。

今後の動きも把握するようにしましょう。